犯罪被害者支援に関する用語集

犯罪被害者支援に関する用語集

意見陳述

被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述。被害者等の気持ちや意見を踏まえた上で裁判が行われていることをより明確にし、さらに、被告人に被害者などの気持ちなどを直接聞く機会を与えることで、被告人の反省も深めることが制度の趣旨です。

交通事故証明書

管轄の警察に事故の届け出をし、自動車安全運転センターによって交通事故の事実を確認してもらったことを証明する書類のこと。

刑法犯

刑法、暴力行為等処罰法、爆発物取締罰則、組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強姦(強制性交等)・暴行・傷害・窃盗・詐欺などの犯罪のこと。

告訴

犯罪被害者、法により定められた親族等が捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示。

告発

犯罪被害者ではない第三者が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示。

裁判員裁判

裁判員制度に基づき、市民が裁判員として参加して行われる裁判。地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、殺人・身代金目的誘拐など、重大な犯罪事件を扱うものが対象となります。

親告罪

被害者の告訴がなければ刑事裁判をすることができない犯罪。

損害賠償命令制度

殺人・傷害などの刑事事件において、刑事裁判の判決後、引き続き同じ裁判所で損害賠償請求の審理を行う制度。従来は刑事裁判とは別に民事裁判で審理していた損害賠償請求手続きなどの負担減・効率化を目的としています。

特別法犯

刑法犯以外の犯罪。道路交通法違反、覚せい剤取締法違反、売春防止法違反など。

犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度とは、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

犯罪被害者等基本計画

犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府が定める基本的な計画。平成28年(2016年)4月、同年4月から平成32年(2020年)3月末までを計画期間とする「第3次犯罪被害者等基本計画」が策定されています。

犯罪被害者等基本法

2005年に施行された、被害者の尊厳と権利保護を目的とした法律です。基本理念として「犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」ことが定められています。国や地方自治体は、犯罪被害者等に対して必要に応じた施策を策定し実施すること、国民は犯罪被害者等の名誉や生活の平穏を害することのないよう配慮し、支援施策に協力をすることが定められています。

犯罪被害者等早期援助団体

都道府県公安委員会が指定する、以下の4つの事業を適正かつ確実に行うことができる非営利の法人を「犯罪被害者等早期援助団体」と言います。
・犯罪被害等に関する相談
・警察や裁判所、検察庁、自治体等への付き添いなどの役務の提供、物品供与又は貸与その他の方法による犯罪被害者等の援助
・犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助
・犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動
「犯罪被害者等早期援助団体」として指定されることにより、被害者等に関する情報を警察から提供してもらえるようになります。これまでの電話を受けてから支援を行う「受動的な支援」から、被害を受けた早い段階から被害者に接して、被害の回復に必要な「能動的な支援」を行えるようになります。

犯罪被害者白書

犯罪被害者等基本法に基づき、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について、毎年、国会に提出する年次報告書です。

被害者参加制度

犯罪被害者等が、裁判所の決定により、刑事裁判に参加することができる制度です。公判期日に出席したり、被告人・証人に対し一定の質問をしたり、意見を述べたりすることができます。犯罪被害者支援策のひとつとして導入されています。

被害者参加旅費等支給制度

被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席された方に、国がその旅費等を支給する制度です。

被害者参加人のための国選弁護制度

経済的に余裕がない被害者参加人であっても、弁護士による支援を受けられるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度です。

被害者通知制度

被害者やその親族の方、事件に協力された目撃者等参考人の方に 事件の処分結果や裁判の状況などに関する情報を提供するために設けられた制度です。

振り込め詐欺救済法

正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」。まず、振り込め詐欺などの犯罪被害によって資金の振り込まれた口座を金融機関が凍結し、60日程度の手続きを経て、口座名義人の権利が消滅します。次に、預金保険機構のホームページ上で、被害に遭った方からの資金分配の申請を受け付けることを周知(公告)します。所定の周知期間(30日以上とされています)内に申請のあった方に、資金を分配して返還することとなります。

法テラス

正式名称は「日本司法支援センター」。総合法律支援法に基づき、法務省所管で設立された公的な法人です。裁判やその他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士などのサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施、体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指しています。

民事事件

警察が介入出来ない(警察の民事不介入)事件のことを指します。民事事件の例として、慰謝料問題や個人間の金銭トラブルなどが挙げられます。

リベンジポルノ被害防止法(リベンジポルノ対策法)

正式名称を「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」と言い、第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すことが定められています。画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も1年以下の懲役又は30万円以下の罰金としています。

預金保険機構

万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としている団体です。

預保納付金(よほのうふきん)

振り込め詐欺救済法に基づき、被害者の方に返金されることなく、預金保険機構に納付された資金のことをいいます。

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