はじめての方へ

はじめての方へ

なぜ被害者支援センターが必要なのか

 

いまや警察だけでなく、行政(県や市町村)や弁護士、裁判所、検察なども犯罪被害者支援に取り組んでいます。
民間の被害者者支援センターの役割や特徴についてお伝えいたします。

長期的な支援

多様なニーズに対応した支援

途切れることのない支援

被害にあった方は事件・事故の発生から裁判が終わった後も長く悲しみや苦しみに直面します。そのため、裁判が終わっても継続的に支援を行うことが必要になります。また、事件・事故から長期間が過ぎたのちに、初めて、打ち明けることができることがあります。こうした事例では、すでに時効がきているために警察では対応できない場合があります。被害者支援には長期的な視点が必要不可欠です。
警察は捜査機関であり相談機関ではないため、警察へ相談にいくということはかなり抵抗感を伴うものです。また、心身のケアや治療、捜査や裁判手続きへの対応、被害に伴う心配ごとの解消など、被害にあわれた方おひとりおひとりに必要となる支援は多種多様です。行政機関だけでは対応できない、多様なニーズに対応できることも被害者支援センターの特徴です。
事件・事故の発生から捜査、起訴、裁判、更生保護の各段階で、警察や検察、裁判所といった行政機関、弁護士、病院などが被害者を支援しています。多くの方が支援に関わるからこそ、各機関と連携した支援が必要になります。被害者支援センターがコーディネーター(調整役)の役割を果たすことで、途切れることのない総合的な支援が実現します。

貧困を防ぐ被害者支援

事件や事故にあわれた方は、命を奪われる、ケガをする、モノを盗まれるなどの生命や身体、財産上の被害だけでなく、医療費の負担や失業、転職、転居(引っ越し)などにより経済的な困窮状態に陥ることがあります。被害にあわれた方を継続して支援することは、貧困を防ぐことにもつながります。

社会的孤立を防ぐ被害者支援

周囲の無責任なうわさ話や過度なマスコミの取材・報道によって、被害にあわれた方は他人や社会に対する信頼感を失い、孤独感や疎外感を感じるようになります。被害にあわれた方の話を聞き、寄り添うことで、孤独感や疎外感を軽減し、社会的孤立を防ぐことができます。

 

 

資料請求(無料)
寄付・募金で協力する
PAGE TOP